ハラスメント基本方針Basic Policy on Harassment

ハラスメントに対する基本方針

2026年10月1日

株式会社東洋システムサイエンス

代表取締役 舘沼 康介


1.ハラスメントは、従業員や求職者等の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに、従業員の能力の有効な発揮を妨げ、求職者等の求職活動等を阻害し、また、会社にとっても職場秩序や業務の遂行を阻害し、社会的評価に影響を与える問題です。


2.当社は下記のハラスメント行為を許しません。また、当社の従業員以外の者に対しても、これに類する行為を行ってはなりません。(なお、以下のパワーハラスメントについては、優越的な関係を背景として行われたものであることが前提です。)


<パワーハラスメント>

 ①殴打、足蹴りする等の身体的攻撃

 ②人格を否定するような言動をする等の精神的な攻撃

 ③自身の意に沿わない従業員に対して、仕事を外し、長期間にわたり、別室に隔離する等の人間関係からの切り離し

 ④長期間にわたり、肉体的苦痛を伴う過酷な環境下で、勤務に直接関係ない作業を命じる等の過大な要求

 ⑤管理職である部下を退職させるため誰でも遂行可能な業務を行わせる等の過小な要求

 ⑥他の従業員の性的指向・ジェンダーアイデンティティや病歴等の機微な個人情報について本人の了解を得ずに他の従業員に暴露する等の個の侵害


<カスタマーハラスメント>

 ①そもそも要求に理由がない又は商品・サービス等と全く関係のない要求

 ②契約等により想定しているサービスを著しく超える要求

 ③対応が著しく困難な又は対応が不可能な要求

 ④不当な損害賠償要求

 ⑤身体的な攻撃(暴行、傷害等)

 ⑥精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、土下座の強要等)

 ⑦威圧的な言動

 ⑧継続的、執拗な言動

 ⑨拘束的な言動(不退去、居座り、監禁)


<セクシュアルハラスメント※>

 ①性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言

 ②わいせつ図画の閲覧、配付、掲示

 ③うわさの流布

 ④不必要な身体への接触

 ⑤性的な言動により、他の従業員の就業意欲を低下せしめ、能力の発揮を阻害する行為

 ⑥交際・性的関係の強要

 ⑦性的な言動への抗議又は拒否等を行った従業員に対して、解雇、不当な人事考課、配置転換等の不利益を与える行為

 ⑧その他、相手方及び他の従業員に不快感を与える性的な言動


<求職者等に対するセクシュアルハラスメント※>

 ①性的及び身体上の事柄に関する不必要な質問・発言

 ②わいせつ図画や画面の閲覧、配付、掲示

 ③うわさの流布

 ④不必要な身体への接触

 ⑤食事・交際を執拗に求めること

 ⑥性的な関係を求めること

 ⑦その他、相手方に不快感を与える性的な言動


※セクシュアルハラスメントは、異性に対する行為だけでなく同性に対する行為も対象となり、被害者の性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず該当します。


<妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント>

 ①部下の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動

 ②部下又は同僚の妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動

 ③部下又は同僚が妊娠・出産、育児・介護に関する制度や措置を利用したことによる嫌がらせ等

 ④部下が妊娠・出産等したことにより、解雇その他の不利益な取扱いを示唆する言動

 ⑤部下又は同僚が妊娠・出産等したことに対する嫌がらせ等


<上記と併せて禁止する行為>

部下である従業員が職場におけるハラスメントを受けている事実を認めながら、これを黙認する上司の行為


3.この方針の対象は、正社員、派遣社員、パートタイマー等、当社において働いている全ての従業員です。


4.従業員は、顧客等に対し誠実かつ丁寧な対応を心がけ、商品やサービスをよく理解し、常に顧客等への対応力の向上に努める必要があります。一方で、顧客等の言動の内容が契約内容からして相当性を欠くもの、又は手段や態様が相当でなく、カスタマーハラスメントに当たる行為に対しては、従業員の人格および就業環境を守る観点から、会社として毅然とした対応を行います。従業員が安心して業務に従事できる環境を維持することは、結果として顧客に対する安定的かつ質の高いサービス提供につながるものであり、会社はこの考え方に基づき、適切な対応方針および支援体制を整備します。


5.相談窓口

ハラスメントに関する相談(苦情を含む)窓口を設置します。

実際にハラスメントが起こっている場合だけでなく、その可能性がある場合や放置すれば就業環境が悪化するおそれがある場合、ハラスメントに当たるかどうか微妙な場合も含め、広く相談に対応し、事案に対処します。相談には公平に、相談者だけでなく行為者等についても、プライバシーを守って対応します。


6.相談者はもちろん、事実関係の確認等に協力(他社からの協力依頼によるものも含む。)した方に不利益な取扱いは行いません。


7.相談を受けた場合には、事実関係を迅速かつ正確に確認し、事実が確認できた場合には、被害者に対する配慮のための措置及び行為者に対し厳正に対処します。また、再発防止策を講じる等適切に対処します。


8.当社は、お客様、お取引先その他当社の事業に関わる皆様からいただくご意見やご要望を、より良いサービスを提供するための貴重な機会と考えております。今後も誠実かつ適切な対応に努めてまいりますので、当社の従業員等に対しても、本方針の趣旨をご理解いただき、相互に尊重し合える関係の構築にご協力くださいますようお願い申し上げます。